働く女性を後押しする女性活躍推進法。施行から2年の変化とは?

こんにちわ、ふるかわゆきです。

先日、上場企業の数が前年より上回ったことが、内閣府の男女共同参画局の発表で、明らかになりましたが、

しかし、これを世界の水準と比較すれば、その比率、割合からしても、かなり低い数字であることも、同時に示される結果となりました。

働く女性働く女性を後押しする女性活躍推進法ですが、施行から2年たって、本当に状況は改善されたのか?

その辺について、この件に詳しい、企業の女性活躍に関して、コンサルティングを行っている、宮原真由子さん(48歳 仮名)の方にお話をお伺いすることが出来たので、

これをテーマにコラムを進めてゆきたいと思います。

 

制度、仕組みが変わってもまだまだ追いついていない実情

宮原さんは、政府や行政が制度として改革を示していることに関して、実際の企業ではその取り組みがどう進んでいるか?などをリサーチされたり、

それを進めるためのカリキュラムやロードマップの作成を行うコンサルティングなども行っておられるそうですが、

「理想と現実」の乖離は激しいと指摘されます。

宮原さんはこんなお話を聴かせてくださいました。

“1985年に男女雇用機会均等法が制定され、97年には一部改訂されたのですが、結局、幾ら法律がこう変わったから、

こうしましょう!といって、それが進むかといえば、実情、なかなか難しいものがありました。

そもそも、日本は欧米先進国と比較して、“男尊女卑”と言う風習や文化が根強く残っていて、それは一朝一夕に変るものでもなかったし、男女雇用機会均等法というのも、

正直、企業の実情を顧みることなく、制度として変革したということで、それが根付き、実際に動き始めるまでも、時間が必要とされました。

そして、ただ、男女雇用機会均等法も実状に即しているとはなかなか言い難い。

というのも、家事の中で、最も負担の高い、妻として、母親としての役割というものが低減されることもないままに、法律だけ変えるというのはやはりあまり意味がないことで、

結局、キャリアを目指す女性は結婚しないであったり、子供を産まないという選択をせざるを得ないわけです。

先日、ある政治家が「子供を産まないという選択もありだ。」などと発言して物議を醸しましたが、

結局は、産みたいけど、産んで育てるだけの環境がまったく十分に整っていない中で、キャリアを積みたい女性たちがそういう選択しかできないという実情を全く理解してない、心無い発言だと受け止められても仕方ないのです。

例えば、女性が男性と肩を並べて、フルタイムで、そのスキル、能力を磨き、発揮するには、やはり家事、育児の軽減が必要になる。

この、東京や大阪などへの一極集中も大きな弊害で、家事を肩代わりしてくれる家族も、実際は、東京や大阪から離れた地方で生活を送っている。

そして、近年問題になっている待機児童問題は一向に解決していない。

女性の社会進出なり、キャリア育成を本気で考えるならば、雇用機会に関する法律や、女性活躍推進法といったただのスローガンを掲げるだけではなく、多くの複合的な問題を多面的に捉え、解決してゆかなければならない。

私がコンサル支援の要請を受ける企業も、いわゆる、キャリアを目指す人たちは、いろいろなものを犠牲にしていて、逆に言えば、そういう人でしか、キャリアを目指すことが出来ないというのが実情だと思うのです。“

私の身近な人の例では、私のいとこが2児の母でありながら小学校の教員をしています。

テストの前後や成績をつける時期は残業をしないと仕事が終わらないけれど、子どものお迎えや夕食の支度もするということで一度家に帰ってからまた仕事に戻り、

帰りが夜の11時、12時になることもあるそうです。

こうした世の中の傾向や身近に子育てをしながら働いている女性の姿を見ると、正直なところ将来に対して不安であり、いよいよ他人ごとではいられない年齢になってきたことを実感します。

 

「働き方改革」の議論が、この問題とセットにされていないことも問題。

宮原さんはこう続けます。

“今、盛んに働き方改革の議論も進んで、高プロの導入とか、副業の奨励とか色々言われていますが、

結局、どんどん働く人たちの待遇とか環境とか、多様化させているように見えるけれど、

ある意味、既に、グローバルな視点から見て、国際競争力を失い欠けている今、護送船団方式と言われた昔のように、

船から落ちそうな人たちを救うのではなく、能力のある人だけ、スキルの高い人だけが優遇されるような弱肉強食の世界へと変貌してきている。

かつて、日本の女性たちは、そうした外で働く男たちを支えるのが役割だったにも関わらず、

今度は自分が前に立って、出てゆくことでしか、そういったある種の成功というものを手にできなくなってしまっている。

本来、こうした企業の都合優先で行われる働き方改革が推し進められる際には、

じゃあ、育児や家事の負担を軽減するために、制度、仕組みをどう改善しようか?という事も議論されてしかりだし、

そうならなければ、今度は、女性間の格差というものが大きく広がってしまう。

こういう問題に対して、実情、状況というものがどうなのか?ということも、

本当は企業側がそれじゃダメです!と声をあげる、もしくは女性たちがそこに対しても声をあげなければならない。

でも、企業側が声をあげることは、コンプライアンスが守れていないことを世に示すようなものだし、

幾ら当事者である女性たちが声をあげても、強い力で掻き消されたり、その声に真摯に耳を傾けなければならない人たち=政府、官僚、行政には全然届いていない。

となれば、少子高齢化も、働き手、生産力不足も、何もかもが解決できないまま、ただ働き方だけが変わり、働く側の問題は何一つ改善されない。

必要なことは、政府、行政は実情の把握。

つまり、確かに女性役員は増えたけれど、そういう人たちは今の世の中における突出した個であって、一般的ではない

つまり、ごく一部の成功例をフォーカスするのではなく、いわゆる、一般的な普通の暮らしを送る女性たちがどんな実情に晒されているのか?

都合の良い統計数値だけを見て判断するのではなく、本当に大変な生活を送ることを余儀なくされている女性たちに、目を向けることが大切なんです。

まだまだ、メディアもこうした問題を直視していないし、取り上げる数も量も質も、低いと言えるのではないでしょうか?“

宮原さんが主張されたように、一部の突出した個がフォーカスされるのではなく、出産、育児を経験しながらもすぐに職場復帰して働いている女性などの過酷な状況に、メディアなどがもっとフォーカスしていくべきだと思いました。

ごく一部の成功事例を取り上げたとしても、自分とは程遠いとあまり現実味がなくなってしまいます。

まとめ

10年間の時限立法だというこの女性活躍推進法は施行から2年経過し、制度や仕組みの認知という部分では、世の中にようやく広まってきた頃だと思います。

また、いち早くこの取り組みに積極的になった企業は、若い優秀な女性人材の確保に有利となっているかもしれません。

しかし、今回の宮原さんのお話や身近な働くママさんの様子を伺って、そういった企業ばかりでないことが現状だと感じました。

また、女性活躍推進法は、単純に女性が働きやすい環境づくり、女性の活躍の場をもっと提供していきましょうというものでなく、

日本がこれからもっと本格的に直面する少子高齢問題や労働力不足の問題と合わせて考えていく必要があると思いました。

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